伝える義務があること|不動産屋でマイホームを購入する際の試算|返済計画の重要性

伝える義務があること

積み木

マンション売却の告知義務

マンションを売却する場合には、売る側としてはできるだけ高い価格で売ることを望んでいるはずです。この場合、できるだけ不利な情報を相手に伝えたくないと思う気持ちもわかります。 例えば、過去にその部屋で殺人事件が起きた場合や、自殺した場合などは、売りに大きく響くからです。ですがそのような重要事項は相手に伝えなくてはならないのです。これは、マンションを売却する側に告知義務があるからです。 ですので、売主としては価格が下がっても告知義務を果たさなくてはならないのです。これは、売る側と買う側で情報量の多さが違うことがその理由になります。 では、もし、告知義務を果たさなければどうなるでしょうか。 この場合は、契約解除や損害賠償請求をされる場合があります。

どこに依頼をするか探す

マンションを売却する場合、その売却額を、高く評価してくれる不動産会社を高く評価します。 そのため、複数の不動産会社に査定を依頼するでしょう。この場合、マンションの査定額が一番高い不動産会社に査定をお願いするはずです。 ただ、実際に売れる額はどの不動産会社に依頼してもそれほど変わりません。変わることがあるとしたら、その不動産会社が売却を苦手とする場合などです。 実際の買い値は、査定の時に提示された売値よりも一割か二割ぐらいは低いのが普通です。 これは、もともと不動産会社が 低めに価格を設定するからです。この場合、売主は価格が低いからといつまでも売らないと、余分に管理費がかかってしまうので、できるだけ早めに売却をするべきです。